従業員との関わり

労働安全衛生

船井電機は企業行動憲章において、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する旨を掲げています。また、従業員の安全と健康を確保することが企業発展の礎になるとの考えから、快適な作業環境の形成を促進するため、「環境・労働安全衛生憲章」に定めた以下の労働安全衛生方針に基づき、安全衛生委員会を中心に継続的かつ有効な労働安全衛生活動に取り組んでいます。

労働安全衛生方針

  1. 労働安全衛生に関するコンプライアンス(倫理法令順守)経営を徹底します。
  2. 職場内外の労働安全衛生に関するリスクを調査し、社員及び来訪者の怪我や病気を未然に防ぎます。
  3. 労働安全衛生マネジメントを継続的に改善し、労働安全衛生パフォーマンスの向上につとめます。

安全衛生委員会

安全衛生委員会は、管理責任者を中心に安全管理者・衛生管理者・産業医及び各部署の代表者により構成され、事業所における安全衛生、従業員の健康管理に関する事項について活動方針及び計画に基づき、毎月1回会合を開催しています。

当委員会の活動を通じて、労働災害の未然防止や従業員の健康の保持・増進のための対策について積極的に取り組んでいます。

組織図

図:組織図

OHSAS18001の認証取得

当社は、2005年8月に、初めて海外生産拠点でOHSAS18001を認証取得しました。その後2009年12月には本社でも認証取得し、現在は海外3拠点及び本社において認証取得しています。

OHSAS18001は、労働安全衛生マネジメントシステム(Occupational Health & Safety Management System)の国際規格です。OHSAS18001に基づく認証は、企業の労働安全衛生マネジメントシステムがこの規格に定める内容に適合していることを第三者機関により認められることを意味しています。

健康への取り組み

従業員の健康管理に関しても積極的に取り組んでいます。

主な取り組み内容は以下の通りです。

  1. 社員食堂における低カロリーメニューの提供
  2. 管理栄養士による食と健康に関する情報提供
  3. 全従業員参加の「健康づくり運動」実施
  4. イントラネットを利用した健康に関する情報提供
  5. 産業医による健康管理講座の開催(テーマ:生活習慣病、感染症等)
  6. メタボリックシンドローム該当者への保健指導実施

メンタルヘルス

当社は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を受けて、「心の健康づくり計画」の策定に取り組み、社内体制を整備し、相談窓口を設けてメンタルヘルス対策に取り組んでいます。

1. 相談体制
事業所内メンタルヘルス推進担当者として、「心理相談員」「産業カウンセラー」を養成して相談に応じ、職場・家庭・医療機関などとの調整役として活動しています。
2. 職場復帰支援プログラム
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づき、「職場復帰支援プログラム」を策定し、心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場に復帰し、業務が継続できるように取り組んでいます。

感染症対策

インフルエンザ対策

周期的に流行するインフルエンザは、従業員の罹患により生産活動に悪影響を与るため、当社では、拠点ごとの安全対策(うがいの励行、手洗い、マスクの着用、入館時の手指の消毒などの感染予防策)、拠点間移動の安全対策、WHOや政府などの警戒情報に対応した適時の対策を実施しています。

防災訓練

大規模地震および火災発生を想定して、緊急情報伝達、初動避難および火災通報、初期消火、避難誘導等について自衛消防組織を中心に定期訓練を実施しています。

また、2012年より開始された大阪880万人訓練の実施に合わせた訓練を行っています。

加えて防災対策の一環として、災害発生時における従業員の安否確認のため、安否確認システムを導入しています。

多様性の確保

船井電機では、グローバルな舞台で活躍する意欲と能力のある人材採用を強化するとともに、年齢や性別・国籍に関わらず、従業員一人ひとりが強みを発揮しながらチーム一体となってシナジーを生み出す職場環境の実現を目指しています。

障がい者の雇用

多様な人材が活躍できる職場づくりを進めており、障がいを持った方がその持てる能力を十分に発揮できるよう、職場環境の整備と障がい者雇用を積極的に進めています。

2013年6月現在の障がい者雇用率は2.03%であり、法定雇用率(2.0%)や全国平均実雇用率(1.69%)を上回る雇用率を維持しています。

障がい者雇用率推移

グラフ:障がい者雇用率推移

外国人の雇用

外国人の採用を積極的に行い多様な人材の確保に努めています。新卒採用・キャリア採用共に、国籍の区別なく採用、処遇を決定しています。

定年退職者の再雇用

高度な技能や高い専門知識を持つ従業員を定年後も引き続き再雇用することで技能や知識を伝承し、その能力を発揮してもらうことを目的として、定年者再雇用制度を導入しています。

人材の育成

船井電機では、人材育成を経営の最重要課題ととらえており、自律的に行動できるグローバル人材、プロフェッショナル人材の育成を目指して、教育・研修に力を注いでいます。

研修制度

新入社員研修や管理職研修などを実施しており、定期的に社内および外部講師を招いた様々なスキルアップ講座も開催しています。

1. 新入社員研修
社会人としての基礎知識と仕事の進め方の習得を目的として、毎年4月に新入社員研修を実施しています。1週間の本社研修を終えた後、職種に関わらず3カ月間の海外工場研修を実施し、当社独自の生産方式であるFPS(Funai Production System)の考え方を修得させています。
2. スキルアップ研修

ビジネススキル、技術スキル向上へ意欲的な従業員の自己啓発を促すため、社内外の講師によるスキルアップ研修を常時開催しています。

(テーマ例)

  • ビジネススキル(会計基礎、企業分析、コミュニケーション&リーダーシップ、部下指導力向上、ロジカル・プレゼンテーション、等)
  • 技術スキル(シリアル通信、電源回路、無線LAN、EMC基礎、CAE、FMEA、プレス、信頼性データ解析、プロダクトデザイン、等)
3. 管理職研修

管理職や専門職のマネジメントスキル向上のため、定期的に階層別研修を実施しています。

(テーマ例)

  • マネジメント基礎、コーチング、問題解決力、論理的思考力、経営戦略、マーケティング戦略、組織力強化、人材育成、等
4. 語学研修

全従業員の英語力の底上げとビジネス英会話が可能なグローバル人材の育成をはかるため、ビジネス英会話、TOEIC対策、ビジネスライティング等の各種英語研修を実施しています。

また、2011年より昇進昇格要件にTOEICスコアを導入し、英語力向上に対するモチベーションの維持をはかっています。

写真:スキル研修スキル研修

写真:英語研修英語研修

公正な評価・処遇

公正な評価・処遇の体制

人事総務部門が評価処遇制度を策定し、公正な評価・処遇を推進しています。

公正な評価・処遇の推進のための教育

船井電機では公正な評価・処遇を推進するために、「評価・処遇結果」に関しての問い合わせ窓口を設けて、実施施策の浸透をはかっています。

人事制度・人事システム

船井電機では、従業員が持てる力を最大限に発揮できるよう、戦略的な人事制度・処遇制度改善への取り組みを行っています。

賃金制度

2012年には「役割・成果に応じた賃金制度」を新たに導入し、年齢に左右されることなく、若くても成果に応じて処遇される制度を実現しました。

人事・給与システム

人事・給与システムは、業務効率の向上はもちろんのこと、人事情報の経営への活用を強力にサポートし、人材情報を活用した戦略的な人事施策の立案・実行を支援しています。

人事情報にとどまらず、業務経験・資格管理や人事考課といった情報を併せて可視化し、 人材育成・人材配置や登用といった人材戦略へ活用しています。

ワークライフバランス

労働時間の見直しなどによって仕事と家庭生活の調和をはかることが生産性や働き甲斐の向上につながると考え、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。

有給休暇や育児・介護休暇の取得推進をはかるとともに、時間外労働削減への取り組みの一つとしてNo残業Dayの定着をはかっています。

フレックスタイム制の導入や有給休暇、休暇制度の取得推進を行っています。

育児・介護と仕事の両立

社員が仕事と育児・介護を両立させて働き続けられる環境づくりを推進しています。

育児に関する支援

制度名 内容
産前産後休暇制度 産前6週間、産後8週間の休暇を認める
育児休暇制度 子が1歳に達する月度の末日まで休暇を取得することができる
短時間勤務制度 子が小学校入学前まで、所定外労働の免除、時差出勤、短時間勤務制度(6時間勤務)を受けることができる
育成支援金制度 出産時20万円、小学校入学時30万円の一時金を支給する
(中学校入学時40万円、高等学校入学時60万円も支給有)
看護休暇制度 小学校入学前までの子の負傷または疾病の看護のため、1年間あたり最長5日間を限度に取得可能

介護に関する支援

制度名 内容
介護休業制度 最長1年間取得可能
短時間勤務制度 所定外労働の免除、時差出勤、短時間勤務制度(6時間勤務)のいずれかを受けることができる
積立有給休暇制度 介護目的で最長20日間使用可能
看護休暇制度 介護目的で1年間あたり最長10日取得可能

有給休暇取得の推進

有給休暇の積極的な取得を推進するため、様々な制度を設けており、半期ごとに「計画有給休暇予定表」を作成・提出することで休みやすい環境づくりを心掛けています。

No残業Dayの実施

社員の長時間労働・過重労働を防止するため、毎週水曜日と週末を「No残業Day」としています。