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2019年3月期の業績

当期は、「2018年度 経営方針(2018年4月~2019年3月)」の初年度として、「マーケットシェア拡大」「FUNAIブランド浸透」「新規製品の立ち上げ」の3つの基本戦略に基づいて持続的な成長に向けて収益構造改革を実現し、黒字化へ向けた施策を実施しました。北米市場においては、ウォルマートに加え、同社以外の大手量販店との取引拡大にも注力し、着実に販売実績を積み重ねました。また、国内販売では有機ELテレビを投入するなどラインナップを強化し、FUNAIブランドのさらなる浸透を図りました。さらに従来からの開発の成果として、プリンターヘッド技術応用製品や医療・車載関連の新製品が立ち上がり、新規ビジネスとしての展開がスタートしております。 これらの施策に加え、不採算製品の販売見直しや抜本的な構造改革の実施、コストダウンの徹底による原価の低減など様々な取り組みを行い、収益基盤の確立を図りました。

この結果、当期の連結業績は、売上高は105,549百万円(前期比18.9%減)、営業利益は682百万円(前期は10,885百万円の損失)、経常利益は1,392百万円(同11,909百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,613百万円(同24,709百万円の損失)となり、すべての利益区分において目標としていた黒字化を達成しました。

今後の成長戦略

経営方針2年目となる2020年3月期は、基本戦略をさらに推し進めるとともに、ビジネス戦略に掲げる「ポジショニング戦略」と「アライアンス戦略」に取り組み、事業ポートフォリオ再構築を積極的に展開することで、安定した収益基盤づくりに注力してまいります。 昨今、米中の通商問題や英国のEU離脱問題など、事業環境はめまぐるしく変化しています。そうした変化にも迅速に対応していくために、2020年3月期は「経営スピードの加速化」を重点課題として、全社を挙げて取り組んでいきます。生産拠点に関しては、米中の通商問題や人件費高騰等、生産地としての優位性を失いつつある中国での生産を終息させ、タイ、フィリピン及びメキシコなど対米輸出に有利な生産拠点を中心としたグローバル生産体制を構築しています。ディスプレイ事業については、北米ではAndroid TV、国内では4Kチューナー内蔵TVなど成長が見込める製品に経営資源を集中し、またデジタルメディア事業においては、北米、国内市場に加え、ヨーロッパなどの新たなマーケット拡大を模索していきます。プリンティングソリューション事業については、中国向け大容量型インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販路拡充を図ってまいります。また、新規事業については、長年培ってきたプリンターヘッド技術の派生製品や光学設計技術などを応用した特殊プリンターや車載・EV機器、医療・ヘルスケア機器等への展開を加速していきます。

代表取締役 執行役員社長 船越 秀明